景品表示法の 課徴金を受けない商品ページ診断 受付中!

ビジネスアドバイス

あなたの商品ページは、景品表示法を守っていますか?
2016年4月から景品表示法では課徴金制度が始まります。
景品表示法違反によって課徴金納付命令を受けた場合には、多額の課徴金を支払わなければいけない可能性があります。(課徴金:対象商品売上の3%、3年間が上限)

景品表示法では、薬機法と異なり、あらゆる商品・サービスが対象になります。
楽天、ファミリーマートなど法務スペシャリストを内部に持つであろう大手企業も景品表示法で多数摘発されていますので、中小企業の方々もご注意ください。

・詳しい景品表示法の内容が分からない
・景品表示法に詳しい法律家が見つからない
・課徴金を支払わなくていいように確実に対策しておきたい
・攻めの表現をできるだけ残したいけど、どうしたらいいか分からない
・企業の信頼を下げないようにしたい

このような不安を持つ方は、景品表示法違反の指摘をされる前に、早急な対策をしておくことをお勧めします。違反をしている場合、ライバル企業から報告されるかもしれませんので、「バレないだろう」と安心しないでください。

しかも、「今後はしないので今回は許して下さい」「販売ページを削除するので見逃してください」ということはできません。

下のフォームに記入していただいた方には、あなたの商品ページが景品表示法違反をしていないか、当社の景品表示法のプロであるコンサルタントが課徴金を受けない商品ページ診断を行います。

景品表示法違反で指摘される前に、プロの診断で不安を解消しませんか?

薬事法ドットコムの紹介

1995年から大手企業(例:大手広告代理店、大手食品メーカー、有名健康食品企業、大手化粧品会社など)を含む600社以上に対して、薬機法・景品表示法のコンサルティングを行ってきました。
マーケティング的視点で法律を把握し、これまで多数の売上アップ事例を持っています。

設立者:林田学

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大学教授・弁護士を経てリーガルマーケティング研究財団 理事長。薬事法ドットコム 社主。東大法大学院卒。
平成14年度薬事法改正のための委員会委員。
1995年から600社以上の薬機法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。

ご相談の流れ

自社の商品ページが大丈夫かどうか心配な方は、まずはお気軽にご相談ください。

①下のフォームに入力して送信してください

②担当者から折り返しご連絡しますので、しばらくお待ち下さい。

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