届出番号 | J630 |
商品名 | 睡眠改善ライチ味 |
届出者名 | 森永乳業株式会社 |
届出日 | 2024/09/19 |
変更日 | – |
撤回日 | – |
販売中 | 販売休止中 |
食品の区分 | 加工食品(その他) |
機能性関与成分名 | L-テアニン |
表示しようとする機能性 | 本品には、L-テアニンが含まれます。L-テアニンには、睡眠の質を改善(起床時の疲労感を軽減)する機能が報告されています。 |
当該製品が想定する主な対象者 | 成人男女(疾病に罹患している者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。) |
一日当たりの摂取目安量 | 1日1本(125ml)を目安にお飲みください。 |
一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 | 機能性関与成分名:L-テアニン 含有量:200mg |
保存の方法 | 常温を超えない温度で保存してください。 |
摂取の方法 | 一日当たりの摂取目安量に記載 |
摂取をする上での注意事項 | 本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1日当たりの摂取目安量を守ってお召し上がりください。 |
調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 | 無 |
消費者庁URL | https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/?recordSeq=42409110390100 |
安全性に関する基本情報
安全性の評価方法
■喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。
当該製品の安全性に関する届出者の評価
本届出食品は、機能性関与成分としてL-テアニンを1本(125ml)当たり200mg配合した清涼飲料水であり、類似品の喫食実績による安全性の評価を行いました。
「睡眠改善」、「森永睡眠改善」及び「睡眠改善125ml」は、本届出食品と同じ量(200mg)のL-テアニンを配合しています。これらの製品は2022年9月から現在におけるまで継続して販売されており、現在までに本品に起因する重篤な健康被害は報告されていません。また本届出食品と、「睡眠改善」、「森永睡眠改善」及び「睡眠改善125ml」は、L-テアニンの消化・吸収過程に違いはないと考えられ、製造工程が同じため製品中のL-テアニンも同質と考えられます。
また、医薬品との相互作用について、ヒトにおける安全性上の懸念となる情報はありませんでした。
これらのことから、本届出食品においても安全性に問題がないと判断しました。
機能性に関する基本情報
機能性の評価方法
■最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。
当該製品の機能性に関する届出者の評価
(ア)標題
L-テアニンによる睡眠改善機能に関するメタアナリシスを含む研究レビュー
(イ)目的
健常成人を対象とし、L-テアニンの摂取による睡眠の質改善機能を明らかにすることを目的とした。
(ウ)背景
ヒトにおけるL-テアニンの睡眠改善機能については複数報告されているが、統合的に評価された報告は確認できなかった。そこで、健常成人にL-テアニンを経口摂取させることにより、プラセボと比較して、睡眠状態が改善されるかについて、研究レビューを実施した。
(エ)レビュー対象とした研究の特性
英語文献検索について、Pubmedでは2018年8月23日に、Cochrane Libraryでは2018年9月13日に検索を実施した。また、日本語文献について、JDreamⅢ(JSTPlus+JMEDPlus+JST7580)を用い2018年8月21日に検索を実施した。健常成人を対象とし、L-テアニン摂取群とプラセボ摂取群とを比較した試験デザインとした。その結果、最終的に2報の文献を評価した。これらの文献は原料を販売している企業と大学研究機関との共同研究の結果である。
(オ)主な結果
採用した2報の結果をまとめ、統計的に解析した結果、L-テアニン摂取により、起床時の主観的評価として、「眠気」「疲労回復」の改善について強い関連性がみられた。これらの指標は、日本人で標準化されたOSA睡眠調査票(MA版)の評価項目に含まれていることから日本人の睡眠の質を評価するのに適しており、起床時の「眠気」と「疲労回復」の改善に強い関連性がみられたことは良質な睡眠がもたらされたことを示す。以上より、就寝前にL-テアニン200 mgを摂取することは、睡眠の質を改善(起床時の疲労感を軽減)すると考えられた。
(カ)科学的根拠の質
調査対象の文献2報は査読付き論文であり、研究デザインがランダム化コントロール比較試験(RCT)であったため、研究の質は高く、L-テアニンの摂取による睡眠の質を改善する機能に関して一定の根拠が認められた。しかし、採用文献が2報と少なく、また、バイアスリスクにやや疑いが認められ、出版バイアスの可能性も否定できないことから、さらなる臨床研究が望まれる。