| 届出番号 | K1033 |
| 商品名 | しりうちにら北の華 |
| 届出者名 | 新函館農業協同組合 |
| 届出日 | 2026/02/20 |
| 変更日 | – |
| 撤回日 | – |
| 販売中 | 販売休止中 |
| 食品の区分 | 生鮮食品 |
| 機能性関与成分名 | アリイン |
| 表示しようとする機能性 | 本品にはアリインが含まれます。アリインには、高めのLDLコレステロールを低下させる機能が報告されています。 |
| 当該製品が想定する主な対象者 | 健常成人日本人男女 |
| 一日当たりの摂取目安量 | 本品60gを生、炒めて、煮て（ゆで）、しゃぶしゃぶでお召し上がりください。 |
| 一日あたりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 | 機能性関与成分名：アリイン 含有量：3.6mg |
| 保存の方法 | 冷蔵庫の野菜室で保存してください。生鮮品ですので早めにお召し上がりください。 |
| 摂取の方法 | 一日当たりの摂取目安量と共に記載 |
| 摂取をする上での注意事項 | 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。本品は医療品と異なり、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。疾病に罹患している者は医師に、医薬品を服用している者は医師、薬剤師に摂取について相談してください。体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師に相談してください。 |
| 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 | 無 |
| 消費者庁URL | https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09RA00000OFtxoYAD |
安全性に関する基本情報
安全性の評価方法
■喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。
当該製品の安全性に関する届出者の評価
にらは明治時代（一般流通しはじめた時期）から高知県や栃木県など日本各地で栽培され始め、すでに日本全国で１００年を超える喫食実績がある。そのなかでにらそのものを原因とする食品事故等は報告されていない。
当該商品は北海道知内町で生産され、１９７３年から出荷が開始されており、これまでの累計販売量は、４２，０７２トンである。２５年以上の喫食実績があるが、現在までに健康被害が発生したとの報告は受けていない。
以上の食経験からも、本品の安全性には問題ないと判断した。
機能性に関する基本情報
機能性の評価方法
■最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。
当該製品の機能性に関する届出者の評価
【標題】
機能性関与成分「アリイン」による高めのLDLコレステロール値を低下の機能性に関するシステマティックレビュー（2021年1月レビューの更新版）
【目的】
「健常成人(LDLが健常域で高めのものを含む)がアリインを含む食品を摂取する場合、プラセボ摂取と比較してLDLコレステロール値の低下機能に違いがあるのか」を検証するためシステマティックレビューを実施する。
【背景】
届出食品に含まれるアリインやその代謝産物である有機硫黄化合物は LDL コレステロールを低下させる効果が期待されている。しかし健常域の成人を対象としてアリインを摂取した場合の LDLコレステロールに関するシステマティックレビューは確認できなかった。そこで本研究レビューでは、健康な成人がアリインを経口摂取することでLDLコレステロール値が低下するのかを検証した。
【レビュー対象とした研究の特性】
国内外の研究文献データベースとして汎用されているPubMed、The Cochrane Library、医学中央雑誌、JDream IIIおよびUMIN-CTRの5 種類を用いて網羅的に文献を収集した。各データベースともに、開設または掲載されている最初の時点から各検索日までに公表された研究を検索対象とした。（最終検索日2026年2月9日）。その結果、計27報の文献が検索され、採用基準で選抜した結果1報が採用され、評価を行った。
【主な結果】
採用された研究の対象は健康な成人男女（最終解析37名）であり、機能性については、LDLコレステロール値について評価されていた。また、ランダム化プラセ ボ対照二重盲検並行群間比較試験の試験であった。本研究レビューにより、健康成人がアリインを一日当たり3.6mg 、12週間摂取することで、対照群と比較してLDLコレステロール値が低下する機能に対して科学的根拠を有すると判断した。
【科学的根拠の質】
本研究レビューでは国内外5つの主要なデータベースを用いて文献の収集を行ったが、採用文献を日本語又は英語で記載された文献に限定したため、言語によるバイアスが懸念された。また、採用された文献が1報と少なく、且つ事前のUMIN等への登録が行われていないことなどから、潜在的な出版バイアスが存在する可能性は否定できないと考えられた。したがって、今後の更なる研究の注視が必要である。しかし、日本で実施された試験において肯定的な結果を得られていることや、エビデンスの確実性も「中（B）」であり本レビューが表示しようとする機能性の根拠として妥当であると評価した。
