SPF(エスピーエフ)豚もも切り落とし
届出番号 K477
商品名 SPF(エスピーエフ)豚もも切り落とし
届出者名 ホクレン農業協同組合連合会
届出日 2025/10/23
変更日
撤回日
販売中 販売休止中
食品の区分 生鮮食品
機能性関与成分名 イミダゾールジペプチド
表示しようとする機能性 本品にはイミダゾールジペプチドが含まれます。イミダゾールジペプチドには、日常生活での一時的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。
当該製品が想定する主な対象者 健康な成人男女
一日当たりの摂取目安量 100g
一日あたりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 機能性関与成分名:イミダゾールジペプチド
含有量:400㎎
保存の方法 -15℃以下で保存してください。
摂取の方法 炒めてお召し上がりください。
摂取をする上での注意事項 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。
調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項
消費者庁URL https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09RA00000HxS8DYAV

安全性に関する基本情報

安全性の評価方法

■喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。

当該製品の安全性に関する届出者の評価

【喫食実績による食経験の評価】
当該製品「SPF豚もも切り落とし」は北海道豚ももの切り落としである。
北海道で昭和32年から飼育と出荷が始まり、すでに65年を超える喫食実績がある。しかし、北海道産豚ももを原因とする食品事故等は報告されていない。
既に流通している当該商品について、下記の通り評価した。
・摂取集団:日本人、全国規模
・摂取方法:主に炒め、ゆで、電子レンジのいずれかで加熱
・販売期間:2017年~現在(2022年)
・累計販売量:29トン以上
・健康被害情報:重篤な健康被害は発生していない
以上の食経験からも、本品の安全性には問題ないと判断した。

イミダゾールジペプチドについて、参考にしたデータベースにおいて、イミダゾールジペプチドと医薬品の相互作用に関する文献を検索した結果、関連する情報は認められなかった。本品の機能性関与成分であるイミダゾールジペプチドと医薬品との相互作用について、安全性上の問題はないと評価しました。

機能性に関する基本情報

機能性の評価方法

■最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。

当該製品の機能性に関する届出者の評価

■イミダゾールジペプチドによる疲労感の軽減について
【標題】
機能性関与成分「イミダゾールジペプチド」による疲労感軽減作用の機能性に関するシステマティックレビュー(2021年9月レビューの更新版)
【目的】
「疾病に罹患してない者(未成年者、妊産婦、授乳婦は除く。)において、イミダゾールジペプチドの摂取は疲労感の軽減作用を有するか」を検証するためシステマティックレビューを実施する。
【背景】
届出食品に含まれるイミダゾールジペプチドには、アンセリンとカルノシンが存在する。アンセリンとカルノシンは抗疲労効果の作用機序と考えられている抗酸化作用を持つことが報告されている。一方でイミダゾールジペプチドの摂取による疲労軽減作用の知見をまとめた研究レビューは限られている。そこで本研究レビューでは、疾病に罹患していない者がイミダゾールジペプチドを経口摂取することで、疲労感を軽減する効果があるのかを検証した。
【レビュー対象とした研究の特性】
国内外の研究文献データベースとして汎用されているPubMed、The Cochrane Library、医学中央雑誌、JDream IIIおよび臨床試験登録データベースUMIN-CTRの5 種類を用いて網羅的に文献を収集した。各データベースともに、開設または掲載されている最初の時点から各検索日までに公表された研究を検索対象とした。(最終検索日2024年5月14日)。その結果、計95報の文献が検索され、採用基準で選抜した結果5報が採用され、評価を行った。
【主な結果】
採用された研究の対象はすべて健常な成人(合計346名)であり、機能性については、疲労感(VAS(Visual Analogue Scale)による主観的評価)について評価されていた。また、RCT (ランダム化並行群間比較試験およびランダム化クロスオーバー試験)であった。本レビューにより、疾病に罹患していない者がイミダゾールジペプチドを一日当たり200~434 mg摂取することで、対照群と比較して日常生活での一時的な疲労感を軽減する機能に対して科学的根拠を有すると判断した。
【科学的根拠の質】
本研究レビューでは5つのデータベースを用いて文献の収集を行ったが、採用文献を日本語又は英語で記載された文献に限定したため、言語によるバイアスが懸念された。また、採用された文献が5報と少なく、且つ事前のUMIN等への登録が行われていないことなどから、潜在的な出版バイアスが存在する可能性は否定できないと考えられた。したがって、今後の更なる研究の注視が必要である。しかし、日本で実施された試験において肯定的な結果を得られていることや、エビデンスの確実性も「中(B)」と問題ないレベルであり本レビューが表示しようとする機能性の根拠として妥当であると評価した。