薬事にかんすることで悩んでいませんか？
薬事が関係する商品は、景品表示法やその他各種法律も絡んでくるため、判断が難しいケースも多くあります。
ただ、薬事関連の対応をおろそかにすると、逮捕や業務停止、行政指導、課徴金など下手をすると企業が倒産しかねない大きなインパクトのある処罰が待ち受けています。
また、企業や商品イメージの低下にもつながります。
大企業でも過去に薬事法違反が多数起こっていますが、薬事を正しく理解すれば、そのような事態は未然に防ぐことができます。
景品表示法の課徴金制度も始まり、ますますリスクが大きくなっていますので、ご注意ください。
薬事法とは
薬事法は改正に伴い、名称が変わりました。現在は「医薬品医療機器等法」「薬機法」などと呼ばれています。
薬事法の対象は、化粧品・健康食品・医薬部外品などですが、薬事的な効果を他の商品で語っていたらその場合も規制対象になります。
例えば、「この水でガンが治ります」と言えば、商品は水ですが薬事法の対象です。
薬事法に違反したときに起こること
薬事法に違反した場合ですが、最悪のケースとして逮捕に至ります。
そうなると、事業の継続も難しくなり、倒産にもなりかねません。
以前から厳罰化の方向に規制は進んでおり、広告のチェックも厳しくなっています。
中小企業や個人では違反しているケースもしばしば見受けられますので、安易に「こんなところで大丈夫だろう」と判断しないことをお勧めします。
対策として出来ること
薬事表現を定められたとおりに守ることはもちろんですが、それだけでは競合に勝つことはできません。
さらに効果的な施策を行うためには、徹底的なリサーチを行って、売れる商品の戦略を作ったり、キャッチコピーで違反にならないように臨床データを揃えたりといった高度な戦い方が必要になります。
次のようなことでお困りではありませんか？
・商品の広告表現が適切なのか判断できない
・健康食品販売に参入したいが、売れる商品がわからない
・届出などの手続きが自分たちだけでできない
・ライバル企業が行政指導を受け、自社は大丈夫か不安
・頼れる専門家が周りにいなくて困っている
など
600社以上にコンサルティングを行ってきた薬事法ドットコムにお任せください
薬事法ドットコムは、1995年から20年間にわたって薬事のコンサルティングを行ってきています。
法律だけでなく、商品戦略やマーケティングにも精通しており、この分野では他社の追随を許しません。
実際にお見せできるものだけでも以下の実績を作ってきました。
他にも化粧品・健康食品・医薬部外品・医薬品などを扱う様々な企業にコンサルティングを行っています。
薬事法ドットコムが行うサービス
薬事のコンサルティングといってもサービス内容は多岐に渡ります。
弊社は、法律事務所・臨床試験機関・学術団体もグループ内にいますので、商品開発からマーケティングまでトータルでサポートが可能です。
いくつか弊社で行っているサービスをご紹介します。
・薬事申請、手続き面のサポート
貴社の商品では、どのような申請や手続きが必要なのかアドバイスします。
申請書作成などについてもご相談ください。
・薬事表現アドバイス
広告や商品パッケージなど薬事には様々な規制があります。
法律違反にならないようにするだけでなく、どういった表現が売上アップにまでつながるのかチェックし、アドバイスします。
・商品戦略アドバイス
多数の企業から商品が出ているため、売れるための商品戦略が開発段階から必要になります。
どのような分野の商品を、どのように作るとよいかなど具体的にアドバイスします。
・臨床試験受託
エビデンスを揃えるために臨床試験を行うことがありますが、マーケティング効果も考えた臨床試験を行います。
臨床試験は大きな予算を投下して行うケースも多いため、後々の効果も考えて慎重に行う必要があります。
景品表示法にも精通していますので、安心してお任せください。
・その他
薬事関連のサービスは一通り扱っていますので、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
ご相談の流れ
まずは、下記の問い合わせフォームに入力してご相談ください。
ご相談内容を確認して、担当者から折り返しご連絡します。
