匠の糖煎坊
届出番号 C220
商品名 匠の糖煎坊
届出者名 ハウザー食品株式会社
届出日 2017/09/07
変更日 2020/09/07
撤回日 –
販売中 販売中
食品の区分 加工食品(その他)
機能性関与成分名 難消化性デキストリン(食物繊維)
表示しようとする機能性 本品には難消化性デキストリン(食物繊維)が含まれています。難消化性デキストリンは糖の吸収をおだやかにし、食後の血糖値の上昇を抑えることが報告されています。
当該製品が想定する主な対象者 食後の血糖値が気になる方
一日当たりの摂取目安量 一日当たり１包を目安に、約50mlのお湯(小さめの湯のみ茶碗に半分くらい)に溶かし、やや濃いめの飲み口で食事と共にお召し上がりください。
一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 機能性関与成分名：難消化性デキストリン
含有量：食物繊維として5ｇ
保存の方法 直射日光・高温多湿を避け、涼しい場所に保存してください。
摂取の方法 一日当たり１包を目安に、約50mlのお湯(小さめの湯のみ茶碗に半分くらい)に溶かし、やや濃いめの飲み口で食事と共にお召し上がりください。（一日摂取目安量とともに表示）
摂取をする上での注意事項 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日当たりの摂取目安量を守ってください。原材料をご参照の上アレルギーのある方はお召し上がりにならないでください。通院中の方及び妊娠、授乳中の方は医師にご相談の上お召し上がりください。一度に多量に食べるとお腹がゆるくなることがあります。
調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 乳幼児の手の届かない所に保管してください。開封後は、賞味期限内に関わらずお早めにお召し上がりください。
消費者庁URL https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/?recordSeq=42009070890601

安全性に関する基本情報

安全性の評価方法

■既存情報による食経験の評価により、十分な安全性を確認している。

当該製品の安全性に関する届出者の評価

本品は機能性関与成分である難消化性デキストリン（食物繊維）を1日摂取目安量あたり6g配合した粉末清涼飲料である。
難消化性デキストリンは特定保健用食品の関与成分としても使用されており、許可品目の商品形態は清涼飲料水、即席みそ汁（スープ）、米菓、ソーセージ、粉末、ゼリー、かまぼこ、発酵乳、パン、米飯、豆腐等多岐にわたっている。
また難消化性デキストリンはトウモロコシでん粉由来の水溶性食物繊維であり、原料としては食経験が豊富であると考えられ、重篤な有害事例も報告されていない。
難消化性デキストリン以外も安全性に問題のある原材料を使用していないため、本品の安全性に関して問題はないと評価した。
なお、「過剰摂取すると下痢を誘発することが知られている」との見解もあることから、パッケージ表示【摂取上の注意】において「一度に多量に食べるとお腹がゆるくなることがあります。」と記載した。

機能性に関する基本情報

機能性の評価方法

■最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。

当該製品の機能性に関する届出者の評価

[標題]
難消化性デキストリンを用いた健常成人に対する食後血糖の上昇抑制作用に関する研究レビュー。
[目的]
健常成人であり、機能性表示食品の対象者とならない者（疾病に罹患している者など）は全て除外し実施された研究報告書より、難消化性デキストリンを含まない食品を摂取した場合と比較することで、難消化性デキストリンの食後血糖値上昇抑制作用を検証する。
[背景]
一般的に周知されつつある生活習慣病の中でも糖尿病は最も代表的な疾患である。血糖値をコントロールする事が糖尿病に罹患しないためには重要となるが、食後血糖の上昇抑制作用を持ち、特定保健用食品にも使用されている難消化性デキストリンの有効性について評価を行う事とした。
[レビュー対象とした研究の特性]
健常成人（空腹時血糖値126mg/dL未満）であり、機能性表示食品の対象者とならない者を対象とした研究のうちランダム化比較試験が実施された文献43報により評価を行う。
[主な結果]
難消化性デキストリンを摂取後30、60分の血糖値、また食事直後～120分までの血糖値の濃度曲線下面積を評価した結果、難消化性デキストリン(食物繊維として)5ｇ摂取した際、対照群との有意差が見られた。
[科学的根拠の質]
主な結果より難消化性デキストリン(食物繊維として)の1回摂取量5ｇを食事と合わせて摂取することにより、食後血糖の上昇抑制作用が期待できると考える。ただし今後の研究によっては、検証結果が変わる可能性があるため、継続した調査が必要である。また、食事療法のみに頼ることなく、運動療法、その他生活習慣などとの交絡因子の影響について、継続した研究が必要と考えられる。