酔わないウメッシュ
届出番号 D181
商品名 酔わないウメッシュ
届出者名 チョーヤ梅酒株式会社
届出日 2018/09/10
変更日 2020/09/11
撤回日
販売中 販売中
食品の区分 加工食品(その他)
機能性関与成分名 クエン酸
表示しようとする機能性 本品にはクエン酸が含まれます。クエン酸は日常生活や運動後の一時的な疲労感を軽減することが報告されています。
当該製品が想定する主な対象者 運動後に疲労感を感じている健康成人男女
一日当たりの摂取目安量 1本(350ml)
一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 機能性関与成分名:クエン酸
含有量:2,700㎎
保存の方法 直射日光を避けて、常温で保存してください。
摂取の方法 1日1回1本を目安にお飲みください。
摂取をする上での注意事項 本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1日の摂取目安量を守ってください。
調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項
消費者庁URL https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/?recordSeq=42008210170802

安全性に関する基本情報

安全性の評価方法

■既存情報による安全性試験結果の評価により、十分な安全性を確認している。

当該製品の安全性に関する届出者の評価

クエン酸は梅干やレモン、ライムに含まれるα-ヒドロキシ酸の一種であり、国の指定添加物として登録されている一般的に安全性が確認されている成分です。本届出食品に含まれるクエン酸の含有量は1本あたり2.7gですが、1Lに換算した場合7.7gとなり、果実を絞ったレモンジュース48g/Lやライムジュース45.8g/Lに比べると少ない量であり、安全性に問題ないと考えています。

国立健康・栄養研究所のデータベースにおいて、クエン酸の安全性を調べたところ、「副作用はほとんど知られていないが、まれに下痢、吐き気などの胃腸の不調を訴える人がいる。」との報告がありました。しかし、クエン酸を摂取したヒトでの安全性を評価した文献を検索したところ、3本の文献が見つかり、その文献ではいずれもクエン酸を原因とする健康被害は報告されていませんでした。

以上から、本届出食品に含まれるクエン酸含有量における安全性は問題ないと判断しました。また医薬品との相互作用についての報告は見つかりませんでした。

機能性に関する基本情報

機能性の評価方法

■最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。

当該製品の機能性に関する届出者の評価

《標題》
クエン酸による疲労感軽減に関する効果の検証

《目的》
疲労感を感じている健康成人男女を対象に、クエン酸を含む食品を摂取したとき、対照食品に比べ疲労感の軽減効果が見られるかを検証することを目的としました。

《背景》
我が国には疲労感を自覚している人が就労人口の約60%おり、さらにその約36%が慢性的な疲労に悩んでいることが報告されています。日本疲労学会のガイドラインによると、疲労は「疲労」と「疲労感」に区別でき、「疲労」は負荷により生じた活動低下であるのに対し、「疲労感」は疲労を自覚する感覚で、多くの場合、不快感と活動意欲の低下を伴う。様々な疾病の際にみられる全身倦怠感、だるさ、脱力感も「疲労感」の一種であると定義されています。

《レビュー対象とした研究の特性》
国内および海外における複数の文献データベースを活用し、2017年3月17日から3月18日にかけて文献検索を行いました。除外基準に基づき、採用した3報の文献について評価を行いました。現在試験中あるいはまだ発表前の未報告研究についても調査しました。本研究レビューは届出者から依頼を受けて、たしかにプラス株式会社が独立して検証しました。たしかにプラス株式会社は研究協力者の大阪大学 荻野敏名誉教授に資金提供を行いました。

《主な結果》
クエン酸を含む食品を食べた群で日常生活および運動後の一時的な疲労感を軽減する効果があったことを確認しました。また、疲労感に関わる緊張度、退屈度においても軽減傾向が認められました。クエン酸はどんな食品から摂取しても同じ効果が得られることがわかっているため、採用文献で使用されているクエン酸は合成物もしくはレモン果汁の形で摂取されていましたが、梅とレモンを原料とする本届出食品も同じ効果が得られると判断しました。クエン酸は1日2700㎎を摂取することで効果が認められていました。

《科学的根拠の質》
未発表文献による研究の偏りや解析方法による研究の偏りは否定できないものの、採用論文の質を評価したところ、結論を覆すほどの影響はないと考えました。なお、現在未発表の研究が1件登録されていることを確認(2017年04月26日)しており、引き続き継続的な情報更新が必要であると考えます。