個人情報の取り扱いについて

株式会社UOCCは、デジタルマーケティング支援、各種制作・運用、セミナー運営、メールマガジン、資料配布等の提供にあたり、個人情報保護法その他関連法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおり個人情報を適切に取り扱います。

1. 取得する情報の範囲

当社は、以下の情報を必要な範囲で取得します。

ご提供いただく情報：氏名、会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地、問い合わせ内容、アンケート回答、等

サービス利用に伴う情報：申込・参加履歴、契約・請求・支払情報、サポート履歴等

サイト閲覧に伴う情報：Cookie/広告ID、アクセスログ（IPアドレス、ブラウザ/端末情報、リファラ、閲覧・計測データ）、Webビーコン等

2. 利用目的

取得した情報は、以下の目的で利用します。

（1）問い合わせ対応、本人確認、資料送付（ホワイトペーパー等）、セミナー運営
（2）当社サービスの提案・ご案内、メールマガジン配信、キャンペーン・広告
（3）受託業務（分析・制作・広告運用等）の遂行、契約の履行・料金請求・アフターサポート
（4）施策効果測定、プロダクト/サイト改善、新サービス企画、利用状況の分析
（5）法令遵守、トラブル対応、権利行使・権利保護

※利用目的を変更する場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、公表します。

3. 適正取得と同意

当社は、適法かつ公正な手段で個人情報を取得します。フォームでは必須/任意項目を明示し、第三者提供・広告配信・分析等、同意が必要な事項は明示のうえチェックボックス等で同意を取得します。未成年者は保護者の同意のうえご提供ください。

4. 安全管理措置

当社は、漏えい・滅失・毀損の防止等のため、以下の措置を講じます。

組織的：取扱規程・アクセス権限管理・記録/監査・漏えい対応体制
人的：機密保持契約、教育、再委託管理
物理的：入退室管理、媒体/書類の施錠保管・適切廃棄
技術的：通信/保管の暗号化、多要素認証、ログ監視、WAF/EDR 等
クラウド等で外国事業者が関与する場合は、当該国の制度を把握のうえ必要な保護措置を講じます。

5. 第三者提供

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

法令に基づく場合／人の生命・身体・財産保護で同意が困難な場合／公衆衛生・児童の健全育成に特に必要で同意が困難な場合／国機関等への協力で同意取得が支障となる場合

〔同意に基づく提供〕特定フォーム等で明示した掲載企業・取引先へ、本人の同意を得た上で連絡先・相談内容等を提供することがあります（提供目的・提供項目・提供方法・提供停止の手続をフォーム上で明示します）。

6. 共同利用

共同利用を行う場合は、共同利用者の範囲、共同利用する項目、利用目的を公表します。現時点で共同利用を行わない場合は、その旨を明示します。

共同利用者の範囲：フォームに明示する掲載企業名
共同して利用する項目：氏名、連絡先、所属、申込内容、アクセス履歴等
共同利用の目的：当該掲載企業による資料送付、サービス案内・商談対応、効果測定
取得方法：当該メディアの申込フォーム経由

7. 委託

当社は、メール配信、マーケティングオートメーション（MA）、CRM、アクセス解析、広告配信、コール業務、決済処理等を委託することがあります。委託先とは秘密保持・安全管理・再委託制限・報告義務等を契約で義務付け、適切に監督します。

8. Cookie等の利用（広告配信・解析）

当社サイトは、利便性向上、利用状況の把握、広告配信・効果測定のため、Cookie・類似技術を使用します。

利用ツール例：アクセス解析（例：Google Analytics 等）、広告配信（例：Google／Yahoo!／SNS各社等）

ユーザーはブラウザ設定や各社のオプトアウト手続によりCookie等を無効化できます。詳細は「〔Cookieポリシー〕」をご参照ください。無効化により一部機能が制限される場合があります。

9. 外国にある第三者への提供

個人データを外国第三者に提供する場合は、本人同意の取得、または個人情報保護委員会規則に基づく十分な体制を整えたうえで提供します。提供先の所在国の制度に関する情報は、本人の求めに応じて提供します。

10. 開示等の請求（保有個人データ）

本人は、当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供記録の開示、第三者提供の停止を請求できます。

手続：下記窓口へご連絡ください。本人確認（公的身分証の写し等）と所定の申請書のご提出をお願いする場合があります。
手数料：利用目的の通知・開示等の請求に手数料をいただく場合は、事前にご案内します。
不開示事由：法令により不開示とできる場合があります（他者の権利侵害、業務の適正な遂行に著しい支障等）。