薬機法違反・逮捕事例12個!サプリ・化粧品・医薬品関連

薬機法(旧薬事法)に違反すると、逮捕される場合もあります。薬機法にまだ詳しくない人や、美容健康ビジネスをしている人にとっては、どんなときに逮捕まで至ってしまうのか気になりますよね。

最近の事例も含めて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. ステラ漢方の逮捕事例

ステラ漢方が販売する健康食品「肝パワーEプラス」にかかわる関係者が2020年7月20日に逮捕されました。

逮捕されたのは、ステラ漢方の社員1名だけでなく、広告にかかわった広告代理店のKMウェブコンサルティングの社長と社員の2名、同じく広告代理店であるソウルドアウトの社員2名とその委託先の制作会社社員1名。合計6人でした。

広告主と広告代理店の社員などが同時に逮捕された事例はこれまでなかったため、業界ではかなり話題になりました。

この事件では、「肝臓疾患の予防に効果がある」「無敵の肝臓を手に入れる」という表現を使った記事広告が問題になったようです。

健康食品は、あくまで健康食品で医薬品ではありません。そのため、病気に効果があるなどの医薬品的効果効能を示すことは、薬機法第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反することになります。

<薬機法第68条>
何人も、第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の二十三第一項に規定する医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、まだ第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の承認又は第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。

2. サプリ販売の医師逮捕事例

「コロナウイルス対策になる」などと説明してサプリメントを販売していた会社の社長である医師と社員2名が、2020年10月23日に逮捕されました。

がんや感染症の予防に効果があるなどとうたっていたようです。

「がんの予防に効果がある」「感染症に効果がある」というような広告表現は、医薬品的効果効能になりますので、薬機法第68に違反することになります。

3. 偽ブランド化粧品の逮捕事例

高級化粧品ブランド「エスケーツー」の化粧水の偽造品を販売したとして、派遣社員の少年(18)が、2020年10月22日に書類送検されました。

この事件では、薬機法違反以外に、詐欺、商標法違反の疑いもかかっています。

「エスケーツー」の空き瓶に他の化粧水を入れて偽造品を製造し、インターネットのフリマアプリで販売したとされています。

この空き瓶がエスケーツーではなく、無地の空き瓶だったとしても、化粧水を入れ替えて販売することは違法です。化粧水は、薬機法第12条にあるように、製造販売業許可を取る必要があります。

4. うがい薬転売の逮捕事例

うがい薬をネットで転売していた男性が、2020年10月20日に逮捕されました。

コロナ対策で大阪府知事がうがい薬を推奨したことなどから、うがい薬は店頭品切れが続いており、それを機に逮捕された男性は、自身で仕入れたうがい薬を、自身のAmazonマーケットプレイスのショップで販売していたようです。

イソジンなどのうがい薬は薬機法の医薬品に当たりますが、無許可で販売することは、薬機法第12条(製造販売業の許可)に違反することになります。

5. タンポポ茶の逮捕事例

タンポポ茶の輸入販売会社の社長ら2名が2020年6月17日に逮捕されました。

運営サイトなどでタンポポ茶に抗ウイルス作用があると宣伝したとされています。

タンポポ茶は、医薬品ではないため、薬機法第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反することになります。

この他、タンポポ茶では、「新型コロナウイルスの予防効果がある」と宣伝したとして大阪の薬局関係者が書類送検されています。

6. 日本ホールフーズの書類送検事例

オリーブ葉エキスを含むサプリメントの販売会社「日本ホールフーズ」の社長ら2名が2020年3月31日に書類送検されました。

「新型コロナウイルスの増殖を抑える」などと宣伝していたとされています。

「ウイルスの増殖を抑える」「新型コロナ対策」などの表現は、医薬品的効果効能になり、薬機法第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反することになります。

7. シンゲンメディカルの逮捕事例

「フコイダンエキス」という健康食品を販売するシンゲンメディカルの社長ら4人が2019年8月7日に逮捕されました。

「がん細胞が自滅する」などと宣伝して販売していたようです。

この事件では、がんに効果がある、がんが治ると明確に言っているわけではありませんでしたが、「がん細胞が自滅する」「がんの成長を阻害することが確認された」と記載しており、がんへの効果があるかのように見せていることは明白なので、薬機法第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反となり、逮捕となりました。

また、シンゲンメディカル社については事件の約6年前から7回にわたって行政指導を受けていたにもかかわらず、販売を継続していたとのことです。

8. ペットサプリの逮捕事例

犬や猫向けのサプリメント販売会社グッドライフデザインの社長が2019年10月29日に逮捕されました。

動物向けのサプリメントを「犬や猫のがんに効く」「がんの予防に効果」などと医薬品的効果効能の表現を使って宣伝していたためです。

動物向けであっても、動物用サプリメントを動物用医薬品のように宣伝することは認められていません。

9. 発毛薬や勃起不全治療薬の逮捕事例

未承認の発毛薬や勃起不全治療薬をホームページに掲載して販売したとして輸入代行業を行う男性が2020年1月22日に逮捕されました。

未承認のインド製「フィンペシア」やタイ製「ミノキシジル」などを販売していたようです。

仮に海外で医薬品として販売されていたとしても国内で未承認の場合、薬機法第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反することになります。

ちなみに個人が自分のために使用する目的で海外医薬品を個人輸入するのは合法です。

10. パーマ液の逮捕事例

医薬部外品に定められているまつ毛パーマ用液を無許可で製造販売したとして会社役員の男性が2019年6月24日に逮捕されました。

頭髪用パーマ液を別容器に移して「まつ毛パーマ液」として販売していたようです。

未承認の医薬部外品を販売することは、第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反することになります。

ちなみに、まつ毛にパーマ液を使用することについては、目の炎症やかぶれが起きたという健康被害が多数出ていますのでご注意ください。

11. 医療用注射器の逮捕事例

医療用注射器を覚せい剤に使用されると知りながら、無許可で横流ししたとして元医療機器販売業の3人が2018年2月27日に逮捕されました。

高度管理医療機器等を販売、授与、貸与するためには、販売業及び貸与業の許可を取得する必要がありますが、無許可のまま授与したために、薬機法第39条に違反することになります。

12. がんに効く医薬品の逮捕事例

医薬品販売業の許可を得ずに「がんに効く」などの効果効能を宣伝して商品を売った健康食品販売会社の「東京ビジネスネットワーク」社長ら2名が2017年11月30日に逮捕されました。

無許可の医薬品ではないものを、がんへの効果がある医薬品として「天彌(あまみ)」という商品を販売していたようです。

この事件では、無許可のものを医薬品的効果効能を示して販売していたので、薬機法第68条の「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」に違反することとなります。

まとめ

今回は逮捕や書類送検となった事例を紹介しましたが、景品表示法違反で取り締まりを受けていたり、行政指導を受けていたりする商品やサービスは他にも多数あります。

軽い気持ちでしていても大事になりかねません。

当社では、薬事表現チェックサービスやコンサルティングも行っています。安全にビジネスをしていきたい方は、お気軽にご相談ください。
薬事表現チェックサービスはこちら

創業4年で売上を1億⇒30億へ急増させた通販企業の秘密

薬事法ドットコムでは、多数の成功事例があります。
・やずや様・・・売上30億⇒470億
・サニーヘルス様・・・売上70億⇒500億
・新日本製薬様・・・売上30億⇒200億
・美容液I様・・・創業4年で売上30億
など
このような急成長を遂げた通販企業の秘密を知りたくありませんか?
無料メルマガでは、そのような成功企業の秘密を公開しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です