薬機法で滅菌・殺菌・消毒・除菌・抗菌の表現はOK?違いは?

コロナウイルスを機に、滅菌・殺菌・消毒・除菌・抗菌などの商品ニーズが高まっています。また、商品にそういったキーワードを入れることで、消費者へのアピールになり、売上向上も見込めます。

ただ、無闇に使っていい言葉ではありません。規制があり、効果をうたって販売することで、法律違反になる可能性があります。

では、これらのキーワードはどんな場合に使えて、どんな場合に違反になるのでしょうか。同じように見える「滅菌・殺菌・消毒・除菌・抗菌」のキーワードの違いも説明します。

PDF無料プレゼント「薬事法OK・NG表現がわかる!薬事表現の具体例集148」

滅菌・殺菌・消毒・除菌・抗菌の違い

まずは、これらのキーワードの違いを把握するために、それぞれの意味を正確に理解しましょう。

滅菌の意味・定義とは?

滅菌とは、細菌やウイルスといった微生物を、「完全に」殺滅又は除去する状態を実現するための作用・操作、を意味します。

※薬機法上、「滅菌」は医薬品・医薬部外品で使用することができます。ただ、滅菌の意味合いを使うためには、ほぼ全ての菌を殺滅する必要があり、非常に厳しい基準があります。日本薬局方では「微生物の生存する確率が 100万分の1以下になること」と定義しています。

殺菌の意味・定義とは?

殺菌とは、細菌やウイルスといった微生物を、死滅させる操作、を意味します。一部を死滅させる場合にも使えます。

※薬機法上、「殺菌」は医薬品・医薬部外品で使用することができます。

消毒の意味・定義とは?

消毒とは、病原微生物の能力を減退させ病原性をなくすこと、を意味します。無菌にすることではありません。

※薬機法上、「消毒」は医薬品・医薬部外品で使用することができます。

除菌の意味・定義とは?

除菌とは、細菌やウイルスといった微生物を減らし清浄度を高めること、を意味します。

除菌効果は、人や動物を対象にする場合は、使用することができません。

抗菌の意味・定義とは?

抗菌とは、細菌やウイルスといった微生物の増殖を防止すること、を意味します。

抗菌についても、人や動物を対象にする場合は、使用することができません。

薬機法(旧薬事法)で殺菌・消毒はどんな商品に使える?

薬機法(旧薬事法)で、殺菌・消毒は、医薬品・医薬部外品に対して使うことができます。

具体的な企業の商品名は避けますが、例えば、以下のような商品で使われています。

・指定医薬部外品のアルコール消毒液
・医薬部外品のハンドソープ
・医薬部外品の石鹸
・指定医薬部外品ののど殺菌スプレー
・医薬部外品のマウスウォッシュ

薬機法(旧薬事法)で除菌・抗菌はどんな商品に使える?

まず、人や動物を対象とした商品には除菌・抗菌という言葉は使用できません。そのため、除菌・抗菌を商品に使う場合は、「対物」を対象とした商品に限られます。

そして、対物を対象とした商品になると、薬機法の規制対象である医薬品や医薬部外品ではなくなるため、薬機法の範囲ではなくなります。

次に、対物ならどんな場合でも除菌・抗菌という表現が使えるかというと、そうではありません。各商品の業界団体で自主基準があります。

また、薬機法ではなく、今度は景品表示法の優良誤認表示が問題になります。つまり、実際に除菌効果がないのに除菌効果があると表現していれば、景品表示法違反になります。

除菌・抗菌を謳った商品を販売したい場合には、エビデンスを揃えて販売するようにしてください。

殺菌の薬機法違反事例

未承認医薬品である洗口液を「新型コロナウイルスの殺菌に有効」と宣伝・販売していた歯科医師らが、2020年11月20日に逮捕されました。

未承認だった点、コロナウイルスへの効果を謳っていた点などから、薬機法違反の逮捕となりました。

除菌の景品表示法違反事例

携帯型の空間除菌用品を販売していた5社が、景品表示法違反で、2020年5月15日に行政指導を受けました。

仮に効果を示す根拠があったとしても、以下のような理由で認められないとされました。

「「身につけるだけで空間除菌」等の表示が行われていることがありますが、当該表示の根拠とされる資料は、狭い密閉空間での 実験結果に関する資料であることがほとんどであり、風通しのある場所等で使用する際には、表示どおりの効果が得られない可能性があります。」

その他に、次亜塩素酸水の販売事業者6名及びアルコールスプレーの販売事業者1社が2020年12月11日に景品表示法違反で、措置命令を受けました。

こちらは、実際の濃度が、商品に表示されている濃度より下回っていたことが要因でした。このことは、消費者庁の人たちが実際に商品を入手して、濃度を確認したことを示します。それだけ除菌関連は厳しく取り締まられていると言えるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスは国を揺るがす事態を引き起こし、滅菌・殺菌・消毒・除菌・抗菌などの表現に対する注目度は一気に上がりました。

そのため、薬機法・景品表示法のどちらでもコロナウイルス関連商品は、厳しく取り締まられています。

この分野はビジネスチャンスでもありますが、厳しく取り締まられますので、法律を正しく守った展開が求められます。販売時の広告やマーケティングには十分にご注意ください。

PDF無料プレゼント「薬事法OK・NG表現がわかる!薬事表現の具体例集148」

創業4年で売上を1億⇒30億へ急増させた通販企業の秘密

薬事法ドットコムでは、多数の成功事例があります。
・やずや様・・・売上30億⇒470億
・サニーヘルス様・・・売上70億⇒500億
・新日本製薬様・・・売上30億⇒200億
・美容液I様・・・創業4年で売上30億
など
このような急成長を遂げた通販企業の秘密を知りたくありませんか?
無料メルマガでは、そのような成功企業の秘密を公開しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です