サブスクリプションの解約忘れトラブル！返金の法律と条件

サブスクリプションサービス（サブスク）は、月額定額で自動的に支払いが行われるため、利用者にとっては便利なサービスのうちの一つといえます。もっとも、契約を解約しないかぎり、支払いは継続されることから、解約忘れによるトラブルが起きているのも事実です。

そこで今回は、サブスクリプションの解約忘れによるトラブルを中心に、返金を受けるための条件などについて解説していきます。

サブスクリプションのトラブルは増加

多くの人が利用しているサブスクですが、トラブルも後を絶ちません。トラブルの原因として、「サブスクがどのようなサービスかを理解せずに契約してしまった」「無料期間中に解約するのを忘れた」といったことが挙げられます。

スマホやパソコンを使って簡単に契約することができるサービスが多いなか、サブスクもその一つといっていいでしょう。

スマホやパソコンで、すぐにサービスを利用できるという手軽さが、上記のようなトラブルを招く要因になっているのも事実なのです。

サブスクリプション契約とは？

「サブスクリプション契約」とは、商品やサービスの利用権に対して一定額の料金を定額で課す契約のことをいいます。

一般的に、サブスクリプション契約の契約期間は、月単位や年単位であることが多く、契約期間中は解約しないかぎり、定期的かつ自動的に支払いが行われるため、便利なサービスとして広く普及しているのです。

現在では、音楽配信や動画配信をはじめ、飲食店、スーパーや花屋など、さまざまな分野でサブスクリプションサービスが展開されています。

たとえば、知っている方も多いと思いますが、映画・ドラマ等が見放題になる「Netflix」や「Amazon Prime Video」は、サブスクリプション契約に基づき、提供されているサービスです。

サブスクリプションの返金にかかわる法律

サブスクは、登録後一定期間は無料で、無料期間が過ぎると自動的に課金されるようになっていることが多いため、無料期間に限り利用するつもりだったのが、気が付いたら課金されていたということもあるでしょう。

返金にかかわる法律はいくつかありますので紹介します。

＜消費者契約法＞
（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）
第八条の二　事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。

「いかなる理由があっても契約後に解除はできない」といったことが書かれてあっても、無効になります。そしてサービスが正常に提供されていないのであれば、契約解除をして返金してもらえる可能性があります。ただ、そうでない場合は難しいでしょう。

＜特定商取引法＞
特定商取引法は、｢クーリング・オフ｣を認めています。クーリング・オフとは、申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間(※)内に、無条件で解約することです。(※)訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入においては8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間。通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

クーリングオフが認められる場合には、契約解除をして返金してもらえる可能性があります。

サブスクリプションはクーリングオフできる？

「クーリングオフ」とは、無条件で契約の申込みを撤回したり、いったん交わした契約を解除したりすることができる制度のことをいいます。特定商取引法が規定を設けています。

クーリングオフを行使できる契約は、次の6つに限られています。

サブスクリプションは、いずれの契約にもあてはまらないため、クーリングオフを行使することはできません。

例えば、Huluというサービスでは、利用規約であえてクーリングオフが利用できないことを明記しています。

Huluサービスで提供する本コンテンツを視聴するためには利用料のお支払が必要です。なお、Huluサービスにはクーリングオフ制度は適用されません。
https://www.hjholdings.jp/terms/

無料期間を過ぎて解約し忘れは返金請求できる？

サブスクでは、既に見たように、無料利用期間が設けられていることが少なくありません。無料期間内に解約すれば、料金が発生することはありませんが、解約するのを忘れてしまうと、自動更新となり有料期間へ移行してしまいます。

それでは、無料期間内に解約するのを忘れた場合、返金請求をすることはできるのでしょうか。

サブスクの利用規約には、「無料期間内に解約しなければそのまま有料プランに移行する」といった規定が置かれていることが一般的です。そのため、無料期間内に解約するのを忘れてしまった利用者側に落ち度があるといえ、原則として、返金を求めることはできません。

もっとも、サービスによっては個別に返金制度を設けていることもあるため、利用規約を一度確認することをおすすめします。

解約したのに引き落としは返金請求できる？

サブスクを解約したにもかかわらず、その後に利用料金が引き落されるケースがあります。この場合、返金を請求することはできるのでしょうか。

解約をしてしまえば、サービスを利用することはできなくなるため、利用料金が発生することもありません。そのため、解約後に引き落とされた料金については、原則として、返金を請求することができます。

とはいえ、利用規約を一度確認することが大切です。多くの利用規約では、解約に関するルールが定められていますが、たとえば、「毎月〇日までに解約手続きを行った場合にかぎり、翌月分の料金は発生しません。」といったルールが設けられていることがあります。

この場合、〇日を過ぎた時期に解約をしても、翌月分の料金は発生してしまい、この料金については、返金を請求することはできないため、注意するようにしましょう。

今後はトラブルが減少傾向へ

2022年6月1日から改正特定商取引法が施行され、サブスク契約の時の申込画面で表示される契約内容が以前より増えて分かりやすくなります。

そのため、今後はトラブルがこれまでよりは減少する可能性が高いと思われます。

まとめ

サブスクは大変便利なサービスですが、契約内容やその条件を確認せずに利用すると、さまざまなトラブルを招く可能性があります。

解約をしない限り、料金の支払いは停止されないため、無料期間の終期等をきちんと管理しておくことが大切です。サブスクを利用する際には、その前提として、利用規約等を十分に確認・理解するようにしましょう。