健康増進法とは?健康増進法と健康食品の関係

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健康食品を取り扱う場合、その広告表現や表示について各種の法律による規制を受けますが、健康食品については健康増進法による規制を受けることにも注意しなければなりません。

健康増進法は、「国民の健康維持と現代病の予防」を目的とする法律ですが、食品の広告表示方法に禁止事項を設けていたり、食品の分類や分類された食品ごとの表示方法についても細かく定めていたりしますので、健康食品を取り扱う場合は、こういった健康増進法による規制に従う必要があるのです。

そこで今回は、健康食品を取り扱う際に必須の知識となる健康増進法の基本的な考え方や、健康増進法による具体的な規制内容について解説します。

健康増進法とは?目的と概要

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そもそも健康増進法とはどのような法律なのでしょうか。

健康増進法は、国民の健康維持と増進、現代病の予防などを目的として定められた法律です。国民の総合的な健康推進について基本的な事項を定めており、また国民の健康の増進を目的とした各種の措置を講じることによって、国民保健の向上を図っています。

たとえば、健康増進法は、国民自身にも健康維持に関する義務を課しており、この法律を元に健康診断や保健指導が行われていますし、施設管理者に対する受動喫煙についての規制などの定めもあります。

健康増進法は、国民の健康を守るという観点から食品の表示に関しても規制しており、食品の栄養成分についての表示方法を定め、特定保健用食品などの食品の分類方法や許可制度についても定めています。

もちろん、健康食品も食品の一種である以上、この健康増進法による規制を受けることになります。

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健康増進法と健康食品がかかわる5つのポイント

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健康増進法と健康食品が、具体的にどのような点で関わってくるのか確認しましょう。
健康増進法と健康食品との間との関わりには、主に5つのポイントがあります。
その5つのポイントは、具体的には以下のとおりです。
① 栄養表示基準
② 健康食品の広告表現
③ 特定保健用食品について
④ 栄養機能食品について
⑤ 特別用途食品について

以上の点について、それぞれ詳しく見てみましょう。

①栄養表示基準

まず、健康食品と健康増進法が関わるポイントとして、健康増進法が食品の栄養表示基準を定めていることがあげられます。

健康増進法においては、販売する食品について、日本語で食品の栄養成分や熱量について表示を行う場合、その食品の具体的な栄養成分・熱量だけでなく、国民の栄養摂取状況に鑑みて重要な栄養成分・熱量についても表示しなければならないと定められており、またその表示内容が一定の基準を満たすことも必要とされています。

食品の栄養成分の表示にルールを設けることにより、消費者が食品を選択する際に必要かつ適切な情報が得られるようにすることがその目的で、健康増進法31条に定められています。

栄養表示基準としては、対象となる食品の範囲や規制の対象となる表示栄養成分・熱量の範囲、さらには表示すべき事項及び方法、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム及び表示された栄養成分の含有量をこの順番で記載すること等、そして強調表示の基準が定められています。

強調表示の基準とは、たんぱく質や食物繊維等の成分について「高」「含有」等を表示する場合や、熱量、脂質等の成分について「無」「低」等を表示する場合に満たしていなければならない基準のことです。

②健康食品の広告表現

健康増進法においては、販売する食品について、健康保持や増進の効果などについて虚偽や誇大な表示をすることを禁止しています(健康増進法第32条の2)。
これは、販売されている食品の中には、健康保持や増進効果について必ずしも実証されているとは言えないのに虚偽又は誇大に表示しているものがあり、しかもそのようなものについては長期に継続的にその食品を摂取することが推奨されていることが多く、国民の健康にとって悪影響を及ぼす危険性が高いことが背景にあります。

このような危険を放置すると、国民の健康維持や増進が阻害され、国民の健康に支障をもたらすおそれが高いので、法は食品についての虚偽や誇大表示を禁止するに至ったのです。

たとえば、「ある食品ががんや糖尿病を治した」とか「ある食品には免疫成分が含まれておりSAASを予防できます」などという表示は虚偽誇大広告にあたります。

③特定保健用食品について

健康増進法においては、特定保健用食品の許可についても定めています(健康増進法第26条第1項)。

特定保健用食品とは、身体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、特定の保健目的に役立つことを表示できるものです。たとえば「おなかの調子を整えます」などの表示が可能です。
※テレビCMなどで「トクホ」と言っているのは、この特定保健用食品のことです。

この特定の「保健の用途」を表示するには、その食品の有効性や安全性等についての科学的根拠に関する審査を受けて、国の消費者庁長官の許可を受けることが必要とされています。そして、特定保健食品としての許可を受けたものには、許可マークがつけられます。
また、この特定保健用食品にもいくつかの種類があります。

条件付き特定保健用食品

まず、条件付き特定保健用食品は、一定の有効性は認められるけれども特定保健用食品が許可される程度の科学的根拠のレベルには届かない食品について、その根拠が限定的であることを表示することを条件に特定保健用食品としての許可を受けた食品です。

たとえば、「○○を含んでおり、根拠は必ずしも確立されていませんが、△△に適している可能性がある食品です。」などの表示をします。

条件付き特定保健用食品には「条件付き特定保健用食品」の許可マークがつけられます。

規格基準型の特定保健用食品

次に、規格基準型の特定保健用食品があります。

これは、特定保健用食品のうちでも、すでにこれまでの許可件数が多く科学的根拠が蓄積してきているものの中で、個別的に審査をしなくても許可できるものについて、規格基準を定めて、その規格基準に適合しているかどうかのみ審査をするという食品です。

これは、許可手続きの迅速化を目的として制定された制度です。この規格基準によって許可等を受けたものが、規格基準型の特定保健用食品です。

疾病リスク低減表示の特定保健用食品

疾病リスク低減表示の特定保健用食品もあります。これは、特定保健用食品において、「疾病リスクの低減に資する旨の表示」が認められることになったことを反映したものです。

この制度によって許可される表示の内容は、関与する成分の摂取によって疾病リスクが低減することが、医学的・栄養学的に認められて確立されているもののみに限られています。

現在、疾病リスクの低減が医学的・栄養学的に認められて確立されているものとしては、「若い女性のカルシウム摂取と将来の骨粗鬆症になるリスクの関係」と
「女性の葉酸摂取と神経閉鎖障害を持つ子どもが生まれるリスクの関係」
の2つがあります。

特定保健用食品の注意点

最後に、特定保健用食品においては「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」の表示が義務づけられています。これは、健康食品への過度な期待を是正して、バランスの取れた食生活を推進するために特定保健用食品や栄養機能食品などの保健機能食品において表示しないといけないとされたものです。

この表示の場所については、消費者が商品選択する際見やすいように、容器包装の前面に表示しなければなりません。

④栄養機能食品について

健康増進法においては、栄養機能食品についても定められています。

栄養機能食品とは、高齢化やライフスタイルの変化等によって通常の食生活が困難となり、1日に必要な栄養成分を摂取できない場合に、食事の補給・補完目的で摂る食品です。

栄養機能食品においては、食品に含まれる栄養成分の量が、国が定めた規格基準に適合していれば、その栄養成分の機能の表示が可能です。この栄養機能表示は、国に対して許可申請や届出をする必要がないので、簡便に利用できるのではないかと期待を集めている制度です。

ただし、その栄養機能の表示と併せて、定められた注意事項等についても適正に表示しなければならないという制限はあります。

栄養機能の表示に際しては、
・栄養機能食品である旨及び栄養成分の名称
・栄養成分の機能、
・栄養成分量及び熱量、
・1日当たりの摂取目安量、
・摂取の方法及び摂取する上での注意事項(注意喚起表示)、
・1日当たりの摂取目安量に含まれる機能表示する成分の栄養素等表示基準値に占める割合、
・調理又は保存の方法に関し、注意を必要とするものはその注意事項、
・バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言、
・消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨
の表示が必要です。

逆に、機能表示が認められていない成分の機能の表示や、特定保健用食品での許可対象となる「お腹の調子を整える」などの、特定の保健目的に役立つかのような表示、医薬品と誤認されるような疾病の診断、治療、予防等に関係する表現は禁止されています。

⑤特別用途食品について

最後に、健康増進法においては特別用途食品についての定めもあります。
これは、特定の食品について、乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保持・回復などに適するという特別の用途について表示するものです。

ある食品を特別用途食品として販売するためには、その表示について国の許可を受ける必要があります(健康増進法第26条)。

特別用途食品には、病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳及びえん下困難者用食品があります。

この表示の許可に当たっては、許可基準があれば適合性を審査し、許可基準のないものは個別に評価が行われており、許可された食品には許可マークが付されます。なお、特定保健用食品も「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けるものとして、この特別用途食品の一種に分類されます。

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まとめ

以上、健康食品を取り扱う際に注意が必要な健康増進法について解説しましたが、いかがでしたか。

国民の健康維持・増進を目的とする健康増進法においては、食品の表示についての禁止事項が定められていますし、各種の食品の機能による分類や表示方法、特定の食品についての国による許可制度についても定められています。

健康食品の取り扱いの際には、これらの健康増進法の規制内容に充分注意して、法律に違反することのないよう、しっかりと理解しておくことが必要です。参考にしてみてください。

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