二重価格表示をわかりやすく解説！8週間ルール・違反事例4個

2023年9月21日2023年9月24日

商品やサービスの広告で、「当店通常価格5,000円が3,000円」などの表示を見かけたことはないでしょうか。このように価格を２つ表記することで安さを訴求する表示を二重価格表示といい、一般消費者の購買意欲を促すのに非常に効果的です。

ただ、価格表示は、一般消費者が商品やサービスを選択するのに重要な情報なので、一定の法律規制があります。

この記事では、二重価格表示の法律規制について分かりやすく説明します。

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二重価格表示とは？

二重価格表示とは、「当店通常価格5,000円が今なら3,000円」のように、販売価格とそれより高い価格を併記することで、販売価格が安いことを強調する表示方法です。

例えば、期間限定でセールを実施する際、チラシにセール価格と通常販売価格を併記して、安さをアピールするのに用いられます。

景品表示法上、二重価格表示は禁止されていませんが、価格表示ガイドラインでは、この二重価格表示の規制などについて詳しく定められています。

商品やサービスの販売価格等の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者を誤認させる表示をすると、景品表示法に抵触します。

比較対照価格4種類

過去の販売価格

商品やサービスを値下げして販売する際、過去の販売価格を比較対照価格として併記することがあります。この際、過去の販売価格を正確に表記しないと、有利誤認表示と判断される可能性があります。

例えば、「通常販売価格10,000円を8,000円」と表示したにもかかわらず、実際には10,000円で販売された事実がなく、セール価格を安く見せるための架空の価格であった場合、有利誤認表示となります。

また、後述しますが、比較対照価格が「最近相当期間にわたり販売された価格でない」場合も有利誤認と判断される可能性があります。

過去の販売価格を比較対照とする場合は、正確かつ販売実績のある価格を表示する必要があるのです。

将来の販売価格

「お試し価格」や「発売特価」と称して販売価格を表示し、「来月以降●●円値上げします」、「●日以降は●●円」など、将来の販売価格を比較対照価格として併記することがあります。

この場合も、将来の販売価格を正確に表記しないと、有利誤認表示と判断される可能性があります。

有利誤認となる場合としては、将来の販売価格で販売する予定がない場合や、ごく短期間しか将来の販売価格で販売する予定がない場合が挙げられます。

例えば、「特別価格3,000円　※セール期間以降5,000円」と表示したにもかかわらず、本当はセール期間後4,000円で販売する予定であったり、セール期間後ほんの数日間しか5,000円で販売する予定がない場合などは有利誤認表示と判断される可能性があります。

比較対照価格を正確に表示しないで、あたかも現在の販売価格がお得であるかのように認識させることは禁止されています。

希望小売価格

製造業者によってあらかじめ設定され、あらかじめカタログなどで公表された価格であるメーカー希望小売価格を比較対照価格として併記することがあります。

この場合も、比較対照価格が正確でないと有利誤認表示となります。

例えば、「メーカー希望小売価格10,000円から半額の5,000円」と表示したにもかかわらず、10,000円が架空の価格であった場合などが挙げられます。

競争事業者の販売価格

競合他社の販売価格を比較対照価格として併記することがあります。この場合、表示する競合他社の価格が最近のものでない場合や、遠方の競合店の価格を表示する場合、同一でない商品の価格を比較対照価格として表示する場合は有利誤認表示となります。

例えば、「●●製のテレビ　A店の販売価格は10万円、B店の販売価格は8万円」と表示する場合、10万円がA店において直近の価格であることを事前に調査し、確認しておく必要があります。

また、広告主のB店は大阪にあるお店なのに、競合店のA店は北海道にある場合、通常一般消費者が価格を比較できず、合理的な選択ができません。競合他社の価格は、同一の商圏のお店での販売価格である必要があります。

また、A店のテレビは新品なのに、B店のテレビは少し傷のある展示品という場合は、同一商品とは言えず、不当表示とみなされる可能性があります。

二重価格表示の8週間ルールとは？

「8週間ルール」とは、セール期間時期から遡る8週間のうち、過半の期間、比較対照価格で販売されていた実績を必要とするルールです。

先述した、過去の販売価格を比較対照とする場合は、この「8週間ルール」を遵守する必要があります。

まとめると、比較対照価格が、「最近相当期間にわたり販売された価格」かどうかは、以下のルールに従って判断されます。

①過去8週間のうち、4週間以上の販売実績があること。

②販売開始から8週間未満のときは、販売期間の過半かつ2週間以上の販売実績があること。（つまり、販売期間が2週間未満の場合はNGです）

③上記を満たす場合であっても、実際に販売した最後の日から2週間以上経過していないこと。

例えば、「通常販売価格10,000円をセール価格8,000円」と表示した場合、セール開始時期から8週間遡って、10,000円で販売した期間が3週間しかない場合は、8週間ルールに抵触します。

また、10,000円の販売実績が2週間未満の場合や、セール開始時期から遡って2週間以上経過している場合も「最近相当期間にわたり販売された価格」とは言えず、有利誤認表示とみなされます。

二重価格表示の罰則とリスク

景品表示法に違反すると、「措置命令」や「課徴金納付命令」が課される恐れがあります。

事業者の違反行為が疑われた場合、消費者庁は、関連資料の収集、事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められると、事業者に弁明の機会を与えた上で、違反したことを一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講ずること、当該違反行為を将来繰り返さないことなどの内容の「措置命令」が下されます。

さらに、有利誤認表示と判断された場合、措置命令とともに、「課徴金納付命令」が課されます。課徴金の額は、有利誤認表示に係る商品やサービスの売上額に3%を乗じた額であり、場合によっては高額となります。

例え事業者自身が違反行為であることを知らなかったとしても、厳しく罰せられるので十分に注意が必要です。